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2008年6月 2日 (月)

不動産の流動化に思う

 長い景気低迷を背景に不動産の先行きが不透明になり、建設・不動産業者への貸出しが引き締められていて緩む気配がありません。そのためにマンション企画・販売会社が仕入れた土地処分をしようとして買い手が現れず引き下げへと向かうため、都心の表通りに面した一等地などを除いて更に土地価格の下落へとつながっています。

 ここに、自己資金を投資できるファンドだけが、買い手として選び放題“一人勝ち”の様相になってきています。これは、ここに、住みたい、出店したい、物づくりを始めたいという使用者自身不在の、「投資利益」狙いの需要であり、不動産価値を左右する使用価値を直に反映するものではないことに注目していただきたいと思います。

 「不動産価格は、その時代のあらゆる価値の集積である。」と言われてきましたが、少しばかり用心が必要になります。実需を反映したものでなく、実需があると想定したもの=“虚需”が混在しているからです。

 反面、新しい需要に対応した地域開発事業にこそ注目してゆきたいと思います。
 用地仕入れコストの安さと官公庁との連携による地域社会活性化の影響度を分析すれば、その中核施設の一つとなる不動産所有者の薦める物件が組み込まれているREATなどは投資リスクは少なく安定収益が期待できるからです。

 ネットであらゆる情報が公開され入手できる時代ですが、嘘情報に惑わされないためにも、自分で調べ考える視点をしっかり持たねばならない時代でもあると思うのです。

 

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